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日欧のEPAが発効｜メリットとデメリットを分かりやすく解説！

 

 

2019年2月1日に日本と欧州連合（EU）の間に経済連携協定（EPA）が発効されます。

 

これにより多くの輸入品・輸出品の関税が引き下げ、または撤廃されることとなります。

 

輸入品については、欧州産ワインが即時関税ゼロの対象となっており、小売店やメーカーには値下げの動きがあります。

 

成城石井、イオンなどの小売店では、すでにそれぞれが対象とするワインを100円から300円ほど値下げを行っており、サントリー、サッポロビール、アサヒビールなど国内飲料メーカーも順次値段引き下げを予定しています。

 

なお日本からEUへの輸出品については、牛肉、日本酒、緑茶などが含まれます。

 

 

 

上記は輸入品のワインに焦点を当てたニュースですが、ワイン以外の輸入品にも関税がゼロになるものはありますし、もちろん輸出品も同じように関税が撤廃されていくものはあります。

 

関税がなくなると、その分商品の値段が安くできる余裕が生まれます。

 

要するに、日本の消費者は海外製品を安く買えるようになり、企業は自社の製品を輸出しやすくなるわけですね。

 

でも美味しい話にはウラがあるって言うし、そんなにいいことばっかりじゃないでしょ？と思う方もおられるかと思います。

 

そこでこのページでは

 

 

について解説していきます。

 

EPA(経済連携協定)とは？

 

 

Economic Partnership Agreementの略。
貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定

 

引用：https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/

 

上記の通り、EPAは貿易だけでなくシステムや決まりごとなども含まれます。

 

海賊版などのコピー品を抑止するような規定も入っていると考えるとイメージしやすいかと思います。

 

そのため国の体制によっては、EPAを結べない国もあります。

 

一方、FTA(自由貿易協定)はFree Trade Agreementの略で協定の目的は関税、貿易の障壁などを引き下げ、もしくはなくすこと。

 

基本的には物の貿易に関する協定なんですね。

 

EPAとFTAは同じように語られることが多いですが、こうして改めて比べて見てみると意外と違いは明確にあることが分かりますし、EPAがどういうものかも理解しやすくなります。

 

ここまででEPAについては概ね分かっていただけたかと思います。

 

じゃあ、日本とEUの間にEPAが発効されると具体的にはどうなるんでしょう。

 

以下ではメリットとデメリットに分けて見ていきます。

 

EUとのEPAのメリット

 

 

 

私達に直接関係することとしては、やはり輸入品の関税が変わることでしょう。

 

今回のEUとのEPAでは、食品はもちろん工業製品にも適用されます。

 

発効と同時に日本に入ってくる輸入品のなかで関税が撤廃されるのは、ワイン、衣類など。

 

逆にEUへの輸出品では、しょうゆ、緑茶、牛肉、水産物、アルコール飲料がEPA発効後すぐに関税ゼロになります。

 

といっても上記で紹介したのは、「即時ゼロ」になる品目です。

 

日本への輸入品としてはナチュラルチーズなど、EUへの輸出品だと乗用車や鉄鋼製品などは発効後も時間をかけて撤廃されていくものもあります。

 

このようにEPAが発効されると、日欧双方で取引が活発になるなど経済的に大きなメリットがあります。

 

ですがその反面、懸念点がないわけではありません。

 

次はそのことについて見ていきましょう。

 

EUとのEPAのデメリット

 

 

EUとのEPA発効にあたっては、大きく2つの懸念があります。

 

まず1つ目は輸入について。

 

EPAの発効で海外産のチーズやワイン、豚肉・牛肉の関税が下がる、または撤廃されることになります。

 

すると、当然それら商品の価格は下がります。

 

消費者とすれば本場のチーズやワインを今までより安く買えるようになるのは嬉しいですし、お肉に関しても家計的に安いにこしたことはありません。

 

ただ日本の生産者側の立場で考えると話は別です。

 

というのも国内でチーズやワインの製造している方、また畜産業の方にとっては競争が激しくなる可能性があるからですね。

 

競争に負けてしまえば経営を続けていくことが難しくなります。

 

そのため生産者は安価な輸入品に負けないよう、品質面で差別化を行うなどさらに工夫をしていかなければなりません。

 

2つ目は原産地証明書について。

 

日本からEUに輸出するには、その製品が日本製だということをEU側に証明しなければなりません。

 

このときに必要となるのが、「原産地証明書」です。

 

証明できる方法があるなら問題ないじゃない！

 

と思うかもしれませんが、原産地証明書は輸出を行う企業が自分で用意しなければなりません。

 

EPA発効から輸出に乗り出す企業もいることが考えられ、そういった企業はそもそも原産地証明書を知らない可能性があります。

 

また知ったとしても、最近では原産地証明が複雑になっており、正しく作成できないかもしれません。

 

さらに輸入側の税関がチェックを厳格化していることも重なると、せっかくEPAのおかげで自社の自慢の製品が輸出できるのに、証明書がきちんと用意できないと下がった関税のメリットを受けられない…といったことも考えられます。

 

とはいえ日本も何も対策をしていないわけでなく、ガイドブックを作るなどの原産地証明の対策を行っています。

 

しかしそれでもやはり慣れていない中規模、小規模の企業にとっては難しい手続きであることは変わらないように思います。

 

 

 

このようにEPAには、まだ対応が十分でないと思われる懸念も残されています。

 

EPAは日本の企業が成長するチャンスとして期待できます。

 

それだけにそのチャンスを活かせるよう、国はしっかりとサポートをしていくべきです。

 

まとめ

 

 

このページでは、2月1日に発効されるEUとのEPAについて解説してきました。

 

日本は先んじてTPPを発効しており、オーストラリア、カナダなど11カ国との自由貿易を加速させています。

 

TPPにせよ、EPAにせよ国内の農業や畜産業への影響を不安視する声はありますが、その一方で消費者の選択肢が広がる、中小企業が海外で勝負しやすくなるといったメリットもあります。

 

どちらにしても発効するだけでなく、国益となるように運用していくことが大前提だと思いますので、個人的には今後も興味深く見ていきたいと思います。

 

 

 

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